2025年10月24日の「デイリーAI」です。
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今日のTOP NEWS (2件)
1. Dify、東京で「IF Con Tokyo 2025」を開催、日本支部を発足
・AIエージェント開発プラットフォームDifyが、東京でカンファレンス「IF Con Tokyo 2025」を開催
・イベントにて、日本市場向けの品質基準や認定を推進する「日本Difyアソシエーション」が正式に発足
・同協会は、メンバー間の学習や情報交換を促進し、業界、学術界、コミュニティ間の協力拠点としての役割を担う
・情報源: https://dify.ai/blog/get-ready-for-if-con-tokyo-2025
2. 欧州委員会、AI理事会を開催しAI法の施行について議論
・欧州委員会がAI理事会（AI Board）を開催
・最近採択された「Apply AI戦略」や、2025年8月から適用が開始された汎用AIモデルに関する規則を含む「AI法」の施行における現在の優先事項について議論
・加盟国におけるAI法の国内実施の進捗と課題、および委員会からの支援策についても意見交換
・情報源: https://ebs.publicnow.com/view/03E624438465B4BCF42DD13AAA97421F5ECDDFA9
Today’s Insight
本日開催されたDifyの東京カンファレンスと日本支部「日本Difyアソシエーション」の発足は、国内におけるAIエージェント開発の民主化が一歩前進したと言えるでしょう。Difyは、オープンソースかつノーコードでAIエージェントを構築できるプラットフォームとして、n8nなどと共に開発者コミュニティで支持を広げてきました。今回の動きは、その流れを日本のエンタープライズ市場へ本格的に展開する戦略的な一手です。
OpenAIのAgentKitやMicrosoftのCopilot Studioのような巨大テック企業のプラットフォームが、自社エコシステムへの統合を強みとする一方、Difyのようなオープンソースツールは「導入の自由度」と「低コスト」を武器としています。しかし、日本の大企業がオープンソースを採用する際には、品質保証やサポート体制が大きな障壁となりがちでした。「日本Difyアソシエーション」の設立は、まさにこの課題に応えるものです。日本独自の品質基準や認定制度を設けることで、企業は安心して導入を進めることができ、開発者コミュニティとの連携によって、より実践的な知見やユースケースが国内で共有されるようになります。
ビジネスパーソンにとって、これはAIエージェント開発の選択肢が大きく広がったことを意味します。これまでは大手ベンダーの提供する高価なプラットフォームが中心でしたが、今後は信頼できるサポート体制を備えたオープンソースという選択肢が現実味を帯びてきます。AIエージェントの導入を検討する際は、単にツールの機能だけでなく、
(1) 自社でどこまでカスタマイズしたいか（自由度）
(2) ベンダーロックインのリスクをどう考えるか（オープン性）
(3) 国内でのサポートやコミュニティは充実しているか（エコシステム）
という3つの視点からプラットフォームを選択することが、成功の鍵となるでしょう。
— 宮﨑 佑太（生成AI活用アドバイザー）
